今月でスタートから1年になる京都市の新景観政策について、府内の看板業や広告代理店らでつくる「府広告美術協同組合」はこのほど、組合員に対してアンケート調査を実施した。景観条例が施行されて売り上げが減少したと回答した業者が6割を超えるなど、業界内に戸惑いや混乱が広がっている現状が浮かび上がった。
今年7月、組合員66社にアンケート用紙を配布。8月に44%にあたる29社から回答を得た。
新条例が施行されたため「受注が減った」と答えたのは62%、「売り上げが減った」のは65・5%で、いずれも平均3割減少したという。条例に規定された新基準で不適格となる屋外広告物の12年度までの是正・撤去については48・2%が「できない」と回答。さらに、現状を受けた各業者の対応方針は「社員削減など会社規模を縮小」が31%、「他府県進出を考慮中」が24・1%などとなった。
また、景観政策に対する意見は、屋上広告物などの緩和地域の設定▽屋外広告物の是正補助金の創設▽政策を分かりやすく紹介したパンフレットの作成--などが挙がった。組合は「市と業者の話し合いが行われるとともに、規制緩和を期待する」としている。【小川信】
毎日新聞
厳しいなぁ