看板を生活支援対策に

　「さもしい」という言葉しか見つからない。定額給付金の財源を確保する二〇〇八年度第二次補正予算関連法が成立した。またしても与党は衆院の「三分の二」による再可決で片付けてしまった。 　数に頼る安直な政治の解消は、もはや解散総選挙を待つよりほかないのだろう。 　政策給付は本来ありがたいもののはずだ。が、各種世論調査で「評価しない」との回答が七割というのは尋常ではない。給付金が不評なのは、どこまでも政策意図があいまいだからだ。政府、与党の議論や説明こそ「さもしい」。 　もとをたどれば話は定額減税から始まっている。昨年八月、当時の福田康夫政権が決めた緊急経済対策だ。納税額の一定比率を差し引く定率減税に比べ、中低所得者層への恩恵が大きいとされた。 　だが、減税では税金を納めていない人たちが救済できないという話になり、全国民一律の給付金構想が持ち上がった。その後、経済効果が疑問視されるやいなや、看板を生活支援対策に書き換えた。 　一九九九年の地域振興券に続いて議論を主導したのは与党の公明党だ。自民党は総選挙をにらんで顔を立てた。連立関係維持と選挙を優先した「ばらまきだ」との批判が噴出して当然であろう。 　麻生太郎政権になって、さらに説明が二転三転し、結局は消費刺激の経済対策で落ち着いた。首相自身がもらうかもらわないかの話は本来なら政策論争とは言えない。「さもしい」議論に収束したのは制度のあいまいさゆえだ。小泉純一郎元首相の再議決欠席表明が「茶番劇」にすぎないことも国民は見抜いた。 　浮かび上がったのは、政治家の政策に対する理念のなさである。制度設計が確立しないまま、支出額だけを決めたから説明がぶれる。同じ二兆円を投ずるなら年金財源の立て直しや雇用対策に使ってほしいという声が、世論調査で表れるのも納得がいく。 　生活支援でも景気対策でも要求されるのはスピードだ。方針決定から実施までに半年も費やし、目標とした年度内支給は全体的に遅れる。これも約束違反だ。いまのところ、県内で年度内に間に合うのは上島町だけという。 　やはり景気対策の王道を行くなら政策減税だった。給付金に比べ、手続きと事務作業の負担は格段に小さい。英国などで実施された消費税の期間限定引き下げは検討に値する。所得減税よりも公平感があり、肝心の消費に直結する。政策の素早い実行と機動性の確保は宿題として残る。 　給付金を歓迎する声にこたえるのも政府の責任のひとつだが、問題は二兆円の支出が無駄でなかったかどうかだ。経済効果を徹底検証し、国民に説明しなければならない。

愛媛新聞

すごい支出ですねぇ